唐津市議会 2021-12-13 12月13日－06号
緊急搬送の要請連絡を受けまして、負傷の状況によりまして１名の作業員の方はドクターヘリで佐賀県医療センター好生館に搬送され、また１名の方は済生会唐津病院に搬送されるという事故でございました。 幸いにも、今現状で報告を受けている中では、２名の方は重症には至っていないということでございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
緊急搬送の要請連絡を受けまして、負傷の状況によりまして１名の作業員の方はドクターヘリで佐賀県医療センター好生館に搬送され、また１名の方は済生会唐津病院に搬送されるという事故でございました。 幸いにも、今現状で報告を受けている中では、２名の方は重症には至っていないということでございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
また、場外離着陸場といたしまして、あらかじめ申請登録を行うことによりまして、緊急搬送を行います佐賀県ドクターヘリ、それから昨年度から佐賀県により運行されております佐賀県の消防防災ヘリ、そういったものも離着陸が可能でありますために、離島における緊急時の迅速な対応に多方面で期待ができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
離島における診療については、多い離島でも週に４日、高島では市内のクリニックや輪番制のドクターが週２日、松島においては週１回、木曜日の午前中に診療をされている状況で、とても充実した医療体制とは思えない状況であると思います。 また、市が保有する市民病院きたはたは、医療型療養病床を持ち、総合外来中心の地域密着型ハブ病院であります。
そして最後に、その下で、16歳から59歳の方が次に、それから妊婦さんについては、やはり治験データが恐らくないということで、非常に不安であるということで、ドクターと相談ということであります。 ここで心配するのが、今、コロナワクチンの供給不足の中で、実は早く打ちたいという方が多く出てくるような可能性が高いと思います。
今、他国のドクターや医療関係者からの報道であるオミクロン株の感染力、重症化するかなどは、まだ未確認の情報がいっぱいでございます。 しかし、各国のドクターも言ってるのが、３回目のワクチンを打つことは非常に大事であり、効果もある程度期待できるとの報道がたくさんあります。 ３回目の接種への積極的呼びかけの方法について、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
一方で、消防防災ヘリコプターがどういう活動をするのか、市民にはあまり知られていませんし、既に導入されているドクターヘリなどとの役割分担がどうなっているのかも分かりにくいものとなっています。消防防災ヘリコプターについては、多額の費用を要して導入されるものでありますから、市民にもその活動をぜひ知っていただく必要があると考えているところでございます。
今、私は確かにそういうところで疑いのある子の発見とかがあった場合に、その施設の職員が保護者に対して、おたくのお子さんはこうですよというような言い方と、やっぱり健診をやって、ドクターからこういう診断が下されているという、この違いはどうしてもあるんですよね。
それと、平日は一般診療を行っているドクターとか医療スタッフの皆さんが、本当に土曜日、日曜日に来ていただけるか、そういう確保もできていません。そのことで、みやき町の地域医療推進政策顧問である野瀬ドクターに、うちの担当課と一緒に町内の医療機関、全部に足を運んでいただきました。
ドクターでありナースであり、行政がするわけにはいきません。場所の設定とか申込みの受付とか、そういうことの体制づくりは行政だけれども、実行するのは医師会の面々ですね。 それと、２月補正でも出ていますが、医師会に対する事業費ですね。コロナワクチン対策で３億幾ら出ていましたね。
そこに携わってもらう方はドクターの資格を持った方で、かつ予防医療の精通をされた方で、ドクターというけど、そこで医療行為はされませんけど、予防医療について相談があった場合対応してもらうと。だから、常勤ではございません。
必ず医療機関、ドクターしか接種できない。ならば、そこの出口をきちっと固めることが先決であるということで、１月から医師会とか個別的に協議をしていました。
内科、循環器という診療科目を掲げて、そこに配置されるのはドクター１人、看護師１人、理学療法士３人、設備としてはレントゲンぐらいで、あと、従来の管内のクリニックがされているような医療とはちょっと違うわけですよ。
今回、スポーツドクターを配置して、しかし、開設するには診療科目をうたう必要がありますので、循環器内科ということでうたわれる予定ですが、ドクターはスポーツドクター１名と看護師１名と理学療法士３名です。
そのときが研究費10,000千円ということでありましたけれども、やはり大学と連携しないと、自治体と企業だけで行うべきものではないという中で、鳥栖市の医療法人のドクターの御尽力をいただき、福岡大学の中で倫理委員会に基づいてこの事業を共同研究でやろうと。その際、大学の研究費というのが必要でございますので、おおむね大学に対する研究費という名目で3,000千円増額になったということでございます。
次に、市外の医療機関への搬送件数につきましては313件、17.1％、そして、ドクターヘリによる搬送件数は34件、1.8％となっております。 ○議長（馬場繁） 理事。 ◎理事（角永慎二郎） （登壇） 笠原議員２番目の御質問であります定数削減後の消防団の活動状況について、お答えをいたします。
唾液だから、ドクターは飛沫感染を避けることができるわけです。安全なんですよ。そういうようなことで、ほとんど無料で受け付けてやられているわけでございます。やはり他の九州の県でもいろいろあるんだけれども、その点、遅れているんじゃないかと思うんですよ。だから、地方の市町がそういう形でやれるなら、集合契約と言われておりますけれども、集合契約を結んで促進すべきじゃないかというふうに思います。
しかしながら、現在運航されております緊急搬送を行う佐賀県のドクターヘリに加えまして、令和３年３月からは佐賀県防災ヘリが運航される予定でございます。施設の有効利用を図るために、今後、国、県と必要な協議調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） それでは次に、農林水産業費、花き生産次期作支援助成金について再質疑を行います。
内容としましては、119通報時に高度な外傷があり、緊急性が高い事案や悪天候でドクターヘリが飛ばない事案等におきまして、消防署の緊急車両にて、医師、看護師に同乗してもらった上で、救急現場に向かい、出動している救急隊とともに救命措置に当たる等の連携活動を行っております。 さらに、ことし４月から救急ワークステーションを週２回設定したところでございます。
また、参考までに補足いたしますと、この際、佐賀大学医学部附属病院の高度救命救急センター阪本先生やスタッフの皆さんも御協力をいただいて、ドローンを使っての医療災害等への対応のやり方、情報収集等もございましたし、ドクターヘリも幸い飛来することができて、災害時のあり方、医療のあり方などについて専門の先生方から講話もいただいたところです。 次に４点目、ドローン隊の現状と今後の展望です。
やはりドクターの言うことと、そこの現場、例えば、保育所、幼稚園の先生たちの言う部分というのは、当事者の親にとっては全然受けとめ方が違うという問題もあります。